次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

社員が仕事と家庭生活を両立させ、その能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成29年5月10日～

目標及び取組内容

子育てを行う社員の仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備

• 妊娠中や出産後の女性社員の健康の確保について、社員に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
• 男性社員の子育て目的の休暇の取得促進
• 育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として、育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直しを行う
• 育児休業等を取得し、又は子育てを行う女性社員が就業を継続し、活躍できるようにするため、育児休業からの復帰後又は子育て中の女性社員を対象とした能力の向上のための取組又はキャリア形成を支援するためのカウンセリング等を実施する
• 三歳以上の子を養育する社員に対する所定外労働の制限
• 社員が子どもの看護のための休暇について、時間単位で取得できる等より利用しやすい制度の導入
• 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
• 出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施

働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

• 所定外労働の軽減のための措置の実施
• 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

その他の事項

社員レクレーション制度において、子どもとの交流時間を確保するメニューの創設と参加の啓蒙
（例えば、近距離バス旅行・ハイキング等）

女性活躍推進法に基づく取り組み

計画期間

平成29年8月1日～

達成しようとする目標

管理職（課長代理職以上）に占める女性の割合を25%以上にする

取組の内容

• 育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施
• 従来、男性が労働者中心であった職場への女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与
• 時間当たりの労働生産性を重視した人事評価による育児休業・短時間勤務等の利用に公平な評価の実施
• 非正社員から正社員への転換制度の積極的運用